あべ　俊子　国政活動ニュース

衆議院厚生労働委員会で質問！
「質の高い医療従事者」の養成等について

衆議院厚生労働委員会で、平成22年から非公務員型の独立法人へ移行することが検討されている国立高度医療センター（ナショナルセンター）に関する法律案（「高度専門医療に関する研究等を行なう独立行政法人に関する法律案」）について、質問する機会をいただきました。「法案質疑」は、「一般質疑」と異なり、法案の内容に直接関係のないことは質問することができませんが、ナショナルセンターの独法化にあたって、これまでセンターが担ってきた民間での対応が難しい疾病分野や、困難事例の受け入れといった医療提供の確保や医療従事者の処遇がどうなるのか、また、ナショナルセンターの大きな使命である「人材養成」について、ナースプラクティショナーなど質の高い看護職などの医療従事者の養成や、医師や歯科医師以外の医療従事者の卒後臨床研修の制度化がどう検討されていくのかなどについて、30分間質問をしました。政府からは、独法化後もナショナルセンターが日本の医療政策の牽引車として役割と果たせるよう、医療の提供や人材養成のあり方については中期目標に定めることも検討している、との回答がありました。ナショナルセンターは、日本の医療の最後の砦です。業務の効率化だけに走ることなく、ナショナルセンターがこれまで担ってきた医療の提供や、そこで働く医療従事者の処遇についてはしっかり守っていく必要があります。詳しくは衆議院のホームページからも間もなくご覧いただけます。

: 衆議院厚生労働委員会での質問風景

格差のない社会を！
「労働政策推進議連」

働いても、働いても、生活保護並みの給料しか得ることができないいわゆる、「ワーキングプア」と呼ばれる「働く貧困層」が急激に拡大しています。現在、生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1で、400万世帯ともそれ以上とも言われています。この問題を解決する方法のひとつとして、諸外国でワーキングプア対策として成果を上げている、「給付つき税額控除」の制度を参考に日本の実態に即したかたちで、あらたな税額控除を導入することを検討したいと考えました。先日、自民党の労働政策推進議員連盟（事務局長：谷畑孝衆議院議員）において、この問題に関する勉強会を開催していただきました。看護職出身の議員として、あってはならない「格差」の解消を目指して、がんばります。ぜひ皆さまのご意見もお聞かせ下さい！