あべ　俊子　国政活動ニュース

「尊厳死の法制化をすすめる議員連盟」勉強会

先般、富山県射水市で起きた人工呼吸器取り外し事件など、延命治療の中止をめぐり終末期医療のあり方が大きく問われています。現状では、終末期医療のガイドラインや治療中止の法整備が整っていないため、たとえ患者や家族の希望であったとしても、それを汲み取った場合、医師が刑事上の罪に問われることがあります。現行法では、尊厳ある死を望む患者やその家族、また、それを看取る医師を守ることはできません。「尊厳死の法制化をすすめる議員連盟」（会長：中山太郎衆議院議員）では、これまで尊厳死の法制化に向けた議論を行ってきましたが、静かに死を迎えたい、安らかな死を迎えたい、と望む人たちのためにも、ぜひ1日も早い尊厳死法の実現が必要です。今国会での審議入りをすすめたく、中山先生にお願いをし、勉強会を開催することとしました。尊厳死法制化は臨床現場の悲願でもあり、ぜひともすすめてまいりたいです。

: 勉強会風景

看衆議院予算委員会第5分科会（厚生労働）で質問！

2月28日、衆議院予算委員会第５分科会（厚生労働）で質問をしました。内容は、平成20年から開始される後期高齢者医療制度について、地域における医療提供体制について、配偶者控除の見直しなどです。後期高齢者医療制度については、高齢者の場合は介護保険と医療保険とを別立てで考えることに無理があること、医療の無駄な部分を省いていくためには、複数の機関の「連携」と「情報の共有」が鍵であり、個人を横断的に把握できるよう、情報を一元管理するための、たとえばICカードや統一番号の導入が必要であると考えます。また、女性の就労促進、という観点から、以前から問題視をしてきた、現行の「配偶者控除」という枠組みの見直について質問をしました。少子高齢化がすすむ中、労働力人口の低下は国の国力に関わる重要な問題です。働いた方が得をする、女性の就労促進をすすめる税制のあり方について検討していく必要があると思います。