あべ　俊子　国政活動ニュース

臓器移植法改正案の再提出に向けて

先の通常国会に、「臓器移植法の一部を改正する法律」が提出され、現在継続審議の扱いとなっています。法案には、現行の15歳以上という年齢制限を撤廃し、本人の意思が不明であっても家族の同意があれば臓器提供を可能とするA案と、現行の「本人の意思表示による提供」という大前提を崩さずに、提供者の年齢を12歳以上に緩和するB案、２つの案があります。あべは、B案の提出者のひとりとして、この案の審議入りに備えこれまで検討を重ねてきました。
臓器提供に関して本人意思を必要としないA案には、現行の小児脳死判定の難しさ、日本の医療水準が技術的にまだ難しいレベルにあるなど問題が山積しています。しかし一方で、現に移植でしか助からない子どもたちが存在し、移植を待っていることも事実です
このような状況をふまえ、B案提案者の議員で議論を重ねた結果、小児の臓器移植に道を開くために、「あくまでも本人の意思が必要」というB案の大前提を堅持しつつ、新たな修正試案を作成する必要があるとの考えに至りました。
移植医療については、臓器移植を受けるために渡航する子どもたちや、多額の寄付金集めに翻弄する家族など、繰り返される報道に誘導され、曖昧な同情で票が動くこととならないよう、まだまだ議論が尽されなければなりません。Ａ案優勢の現状にあっても、あべは看護職出身の議員として、最後まで問題提起を続けてまいります。

「地域医療を守るための提案」について

地方や過疎地に選挙区をもつ自民党新人議員の有志で「83会・地方を語る会」を開き、地方が抱える様々な問題点について提言を行っています。今回は、「過疎地の医療」について、地域の医療を守るため具体的にどのような地域医療体制を構築していくかについて、あべが提案書を作成しました。　その内容は、①「地域医療計画の見直し」に関しては、ベッド数の規制だけでなく、地域の人口構造や疾病構造をもとに必要なベッド数や各専門医数を算出していく必要があること、②「医師の養成のあり方」については、地方ではよろず健康相談ができ、専門的な疾病だけでなく、お年よりから子どもまで総合的に診ることのできる医師が求められており、いわゆる「総合診療科医」の養成が必要であること、③独居や老々介護のケースを考慮すると在宅療養には限界があり、「第二の住まい、終の棲家（ついのすみか）づくり」をし、高齢者が安心して暮らせる最期の住まいが必要であること、などです。安心で公平な医療を守るために、これからも積極的に医療のあるべき姿を提言していきます。