あべ　俊子　国政活動ニュース

医療制度改革関連法案が衆議院を通過！

5月18日「健康保険法等の一部を改正する法律案」、「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議を通過しました。本法案は今国会の重要法案のひとつであり、審議では医療費の将来推計、小児科・産科の医師不足や地域的偏在などが焦点となりました。しかしながら、本法案の柱である新たな高齢者医療制度の創設、在院日数短縮による医療費抑制の意義など、法案の核心にまで審議は深まらず、日本看護協会が付帯決議として要望していた、総合的な看護職員確保対策、看護師の基礎教育改革、卒後臨床研修の制度化等については、強行採決のために付帯決議として実現することができませんでした。今国会では、社会保険庁改革関連法案など、成立を目指す厚生労働関係の法案はなお多く残っておりますが、参議院では、政府側の丁寧な説明のもと、法案に盛り込まれなかった看護の課題について、今後の政策課題として反映されるよう十分な議論が尽されることが期待されます。よりいっそう取りくみを強化してまいりますので、引き続き皆さまのご意見をよろしくお願いいたします。

看議職の離職防止・子育て支援の充実

少子化の急激な進行により、人口減少社会が到来しました。少子化対策には「仕事と子育ての両立支援」がもっとも効果的であるといわれています。働く女性の20人に1人は看護職であり、看護職の離職防止・子育て支援を強化していくことが急務です。先般、自民党の「子育て対策小委員会」では、育児休業給付費の引き上げや子育て家庭への税負担を軽減する支援案がまとめられ、6月にも取りまめが行われる政府の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込むことを目標にしています。女性が出産後も働き続けられるためには、乳幼児期の「病児保育」「夜間保育」体制の充実や、就学期の「学童保育」の拡充が不可欠です。これらの課題については、今年度予算措置がなされたところありますが、その後の整備状況や今後の動向について、引き続き注視し、看護職を含め多くの女性が離職することなく、子育てができる環境整備に努力してまいります。