阿部俊子と政策を考えるブログ

岡山県は中国地区で最も限界集落対策が遅れていると言われています。私の選挙区はどの地区に行っても限界集落があり、細々と先祖から受け継いだ土地を守って生活していらっしゃる人たちがいます。この日お話を伺わせていただいた地区は、限界集落の定義である１９戸をはるかに下回る６戸しか集落に家がないという地区で、しかも全員が後期高齢者（７５歳以上）でした。
この集落の生い立ちから現在に至るまでの経緯、そして現在の問題点をいろいろと教えていただきました。

いつもお世話になっている和気町婦人会の総会がありましたので参加してきました。同じ女性として、女性が元気になって地域を盛り上げていくためにどうしたらいいのかということを一緒に考えていきたいと思っています。

毎週地元選挙区に帰った時には街頭演説を日課としているのですが、この日は赤磐市で行いました。普段は通り過ぎられるだけなのですが、しっかりと街頭演説を聞いて下さり、後で声を掛けて下さいました。

　日本救急医療財団の島崎理事長がお話しをしてくださいました。
　現在、大きな問題となっている救急車の「たらいまわし」は、救急医療機関のオーバーフローが原因です。救急部門の不採算性、さらには救急専門医の多忙により、受け入れ不能の状態となっています。
　また、救急性の高くない患者が、救急に来過ぎるという問題もあります。
　救急医は人口5万人に1人必要とすると、単純に計算して4300人が必要数となりますが、現在は2500人しかいません。
　また、救急医の勤務時間は週に７７時間を超えているそうです。労働に見合う適性な評価として、働き方も整備していく必要があります。そのためには、二次医療圏だけで１兆円は予算が必要となるとも提言されていました。２４時間３６５日をカバーするには、一つの救急医療機関に最低５名の救急医が必要です。二次医療圏あたり３０億円、国民一人当たり年間１万円の予算をつける必要があるという提言がなされました。
　救急医療は地域格差が大きく、一般財源化したところで地方自治体の考え方が大きく影響します。
　私は、２次医療圏の整理（５万人から３０万人の幅があります）をしながら、国策として、救急医療は診療報酬に依存しないかたちで行っていく必要があると発言しました。また、「トリアージ」という重傷者を選別をしていく必要性について提案しました。
　救急医療体制の整備については、政治主導で行うべき喫緊の課題であると実感しました。

　久米南で自民党の総会がありましたので、日帰りで岡山に戻りました。朝、６時過ぎに自宅を出ました。
　平日の朝のモノレールは、さすがに立って入る人はいませんが、ほぼ満席です。
　７時くらいから空港も混み始めます。この時間の飛行機乗るには、自宅を朝５時代に出る人も多いと思います。手荷物検査場では、サラリーマンが鞄からパソコンを出してチェックして、移動中も仕事をしています。
　格差社会という中で、都会のサラリーマンはすごく働かされていると感じます。地方では、「職住接近」で移動時間が少ないということは、大きなメリットであると思います。

続きを読む "４月２３日　朝の羽田と丹田" »

　長寿社会に突入して、介護福祉士には重要な役割があります。しかしながら、その給与をはじめとした労働環境は劣悪であります。この環境改善をどのようにしていくかということは大きな課題のひとつです。

続きを読む "４月２２日　介護福祉士の労働環境の問題" »

　長寿社会に突入して、介護福祉士には重要な役割があります。しかしながら、その給与をはじめとした労働環境は劣悪であります。この環境改善をどのようにしていくかということは大きな課題のひとつです。

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　党の「８３会・地方を語る会」の有志議員で、限界集落の視察のために山口県岩国市の錦町に行きました。「８３会・地方を語る会」は、地方に選挙区をもつ当選1回の議員の政策グループです。
　錦町（現在岩国市に合併）は、平成１８年に１市６町１村が合併し、岩国市の中心部まで４０キロある集落です。林野率が９１％で、集落は河川に集中しています。山口県では、このような人口減少と高齢化がすすむ集落を、いわゆる「限界集落」とは呼ばず、「小規模高齢化集落」とと呼んでいるそうです。
　７８の自治会の世帯数は１９以下で、65歳以上の高齢化率が50％以上という限界集落の定義にあてはまる自治会は５２あります。
　課題としては、地域力の発揮、情報の整備、生活交通の整備があげられていました。中山間地域振興協議会の調査によると、限界集落は山口県は１２．８％、岡山県は中国地区でトップの１７．４％となっています。
　限界集落を維持させるには、中山間直接支払いの継続と過疎特別措置法のあり方が大きく影響します。
　錦町の前町長が理事長を務める、ＮＰＯ「ほっとにしき」では、集落の聞き取り調査をしながら、交流促進、高齢者の生活促進、情報発信など行っています。
　先般、ＮＨＫの特集でも、この錦町が取り上げられたそうですが、都会に住む子供たちに、高齢者の写真をのせた「元気ブログ」として情報発信なども行っているそうです。
　また、３集落が共同で高齢化で維持できなくなった農地を借り受け、営農組合で農業を行なったり、加工施設での味噌の製造や、お弁当作り、高齢者の食事の提供もしています。個人会員は現在１５００人だそうです。
　地域の活性化を考えるにあたっては、やはり人、それも地域を愛する人が必要であることを実感いたしました。　今回の視察は大変勉強になり、限界集落を守るためにしっかりと努力してまいりたいと再決心いたしました。

　
　無派閥議員の会で、村田吉隆先生を講師に迎えて「選挙塾」を開きました。
村田吉隆先生の、初当選の時からこれまでの並々ならぬご努力とご苦労のお話しをお聞きしました。
　参加した議員は身の引き締まる思いで、これまでの自身の政治活動や、次期衆議院選挙に向けた決意を新たにしました。
　村田先生、貴重な機会を本当にありがとうございました。

　公務員制度改革の一環として、「政治家と役人の接触禁止」に関して議論が続行われています。基本的な原則としては、役人が省益に基づいた政治家へのロビー活動を禁ずるということです。その一因には、担当大臣が官僚をコントロールできていない、という問題もあります。
　しかし、この「接触禁止」によって、政治家への情報が少なくなること、事実上、政治家のブレインは官僚であることから、党としての力の低下になるのではないかという議論もあります。
　一方で、官僚に頼らずとも政策立案が可能であるという自信があるから出せる法案であるという意見もありました。
　「人事庁」に関しては、各省に人事権があるよりは、総理の方針での国家運営ができるのではないかということが今回の法案です。人事庁は、裁量権の分散になるのではないかという懸念もありますが、総理や大臣の考え方とは異なる官僚の動きがあることも事実です。官僚にはそれぞれ議員に対する「根回しリスト」なるものがあるそうですし、ロビーで影響を受けやすい議員がいることも事実です。
　いずれにしても、反対意見もある中で、国家公務員制度改革基本法案については了承されました。

経済物価調査会ーデフレ
　経済物価調査会長として、久しぶりに柳沢先生のお話しを聞くことができました。中長期的視点からみた日本経済（企業）のあり方の問題点を整理してくださいました。
　デフレが生じた原因は中国の安価な労働力です。それに対抗すべく日本は製品価格を低くしました。それによって、労働市場が低く抑えられました。
　米国からの日本市場拡大への牽制で、株主重視で配当に焦点をあてるように価値観はシフトされてしまったこともあります。利益も少なく株主にも報いず、税負担も多くなく市場占有率の最大化を行っているという日本企業を資本自由化に導いた問題があります。
　企業における付加価値の分配をどうしていくかという問題もあります。そういう中で、労働側の取り分が少なくなっているということは、中小企業の問題点だけで解決できるものではないのです。中小企業の労働生産性の低さの問題分析もしていますが、中小企業の再編もこれからかなりされてくると予測されています。市場原理主義にも限界があります。
　会では、やはり日本の経済の立て直しには、歳入改革が必要だということで一致しています。消費税増加です。特に社会保障費は高齢社会で年間２兆円の増加が見込まれています。これを歳出カットだけで乗り越えるのは無理だと思います。

ワーキングプアとＥＩＴＣ（Earn Income Tax Credit　勤労所得控除）
　労働問題と社会保障制度はどちらも興味のある分野です。働いても働いても貧しい、いわゆるワーキングプアと言われる方々には、最低賃金を上昇させることは必要ですが、企業付加価値の低い（儲けのない）中小企業にとって、最低賃金を上昇させることは、一網打尽な影響となります。
　労働に対する社会保障制度が必要だと思います。
　欧米で導入されたＥＩＴＣは、給付付き税還付方式です。日本でこれを導入するにはかなり大掛かりのものとなるようですが、労働問題と社会保障制度に執念ある議員として、すすめてしていきたいと思います。